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2019年10月01日

パワハラ防止措置を企業に義務付ける法律が成立したとのことですが、どのような対応をしたら良いのでしょうか。

日本労働組合総連合会の「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」では、職場でハラスメントを受けたことがあると回答した人が37.5%もいたそうです。
内容の上位を見ると、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41.1%、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」が25.9%、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」が22.7%とパワーハラスメントに該当しうる行為が多かったようです。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)の改正案、いわゆるパワハラ防止法が可決成立しました。事業主に対して、労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付けるといった内容で、大企業は2020年4月、中小企業は2年後の2022年4月からとなります。
法施行までに企業として対応すべきポイントを確認してみましょう。

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2019年09月24日

財形住宅金融より無料相談会のお知らせ

組合員企業にお勤めのみなさまへ
詳しい内容につきましては下記をご確認ください。

次回開催日・・・令和2年2月

2019年09月18日

無料法律相談開催のお知らせ

毎月、会員事業主及び従業員の方々を対象に、西宮由希子弁護士(ハーヴェスト法律事務所)による無料法律相談を、労務協会2階会議室(清水町伏見804-1)にて開催しております。

[相談日時]
10月15日(火) 13:30~16:30
11月15日(金) 13:30~16:30
12月17日(火) 13:30~16:30
1月15日(水) 13:30~16:30

法律に関する相談や質問等がございましたら、お気軽にご相談下さい。
尚、事前予約制となりますので、電話にてご予約をお願いいたします。

予約申込みは、労務協会にて受付けておりますので、下記までご連絡下さい。

Tel 055-973-6300

2019年02月21日

2019年度 通常総代会報告

平成30年11月29日午後4時より、みしまプラザホテノレに於いて2019年度通常総代会が開催されました。社会保険労務土法人労務協会三島エリア石井克司所長の司会により、芹澤理事長の挨拶で始まりました。

続いて総代会の成立が宣言され、議長に沼津地区小野寺宏総代、書記に事務局より萩原悦子がそれぞれ任命され、以下の議事に従い審議に入りました。

第1号議案2018年度事業報告承認について
第2号議案2018年度決算報告承認について
第3号議案2018年度剰余金処分案について
第4号議案会計監査報告について
以上、第l号議案より第4号議案について、石井専務理事、冨永監事よりそれぞれ報告がなされ、満場一致で承認されました。
第5号議案2019年度事業計画案について
第6号議案2019年度予算案について
芹澤理事長、石井専務理事より、議案の内容について詳細に説明がなされ、全員異議なく承認されました。
第7号議案役員報酬について
芹澤理事長より役員に対する報酬は理事について総額144万円以内、監事については総額12万円以内としたい議案内容について説明されたのち、これを議場に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決しました。
第8号議案借入金限度額承認について
芹澤理事長より、2019年度の借入金限度額を中日本高速道路側へ差入れる㈱商工組合中央金庫の債務保証額4,000万円を含み、5千万円以内としたい旨説明され、これを議場に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決しました。

以上をもってすべての議案が終了し、池田副理事長の閉会の挨拶で通常総代会が無事終了いたしました。

引き続き、司会者より来賓の皆様のご紹介をさせて頂き、来賓代表として、静岡県中小企業団体中央会東部事務所所長矢部富生様、術商工組合中央金庫沼津支唐次長根岸寛様よりご祝辞を賜りました。
続いて、講演会に入札社会保険労務士法人労務協会中島代表より「働き方改革関連法への対応について講演が行われました。その後懇親会に移り、定刻まで和やかに懇親を深め無事終了しました。
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2018年10月09日

働き方改革関連法が来年から順次施行されるそうですが、年次有給休暇についてはどのように内容が変わり、対応しなければならないのでしょうか?

政府が最重要法案とした働き方改革関連法が可決され、年次有給休暇については日本の有給休暇の取得率が他の国と比べた場合に取得率が低いことから、有給休暇の取得が進むようにするため今回の改正となりました。
法律の概要は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。」というものです。

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